遺言・相続対策

相続対策

遺言書の作成、家族信託の活用、暦年贈与を利用した節税対策や不動産（土地・建物）を利用した節税対策、生前贈与を利用した納税対策などをご説明します。

遺言の手続について

「自分の最後の思いを伝えたい」、「自分が築いてきた大切な財産を、最も有効、有意義に次世代に引き継がせたい」。
「 実態に即した相続関係の実質的公平を図りたい」、「相続人以外の人へ財産を引き継がせたい」、などお悩みの方はご相談ください。

生前贈与

「子供や孫に、不動産（土地・建物）や現金などの資産を贈与したい」、「生前に子供や孫に贈与を行って相続対策をしたい」。「生前に自宅を妻名義にしておきたい」、「事前に相続対策をする必要があるのか知りたい」、などお悩みの方はご相談ください。

成年後見制度とは

「認知症の両親の預金口座や不動産などの財産を管理したい」、「寝たきりの両親の入院費に充てるため、所有している不動産を売却したい」、「認知症の両親が詐欺に遭わないか心配だ」、などお悩みの方はご相談ください。

民事信託・家族信託

信託には、大きく分けて、受託者が信託報酬を得る目的で業務として行う信託で、信託業法の規制の下、信託銀行や信託会社が行う「商事信託」と受託者が信託報酬を得ないで行う信託で、信託業法の制限を受けず、受託者は個人でも法人でも誰でもなることができる「民事信託」があります。詳しく知りたい方はページをご覧ください。