新設された配偶者居住権について
「配偶者居住権」は、1980年以降に改正されて以降、約40年ぶりに大幅に改正された相続法改正の一環として行われ、高齢化の進展など社会環境の変化に対応し、相続人の安定的な生活を保証する目的のもと創設されました。
この記事では、配偶者居住権の要件、旧制度との変更点、具体的な事例などを交え、配偶者居住権の詳細を分かりやすく解説します。
１. 配偶者居住権とは？
「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象とし、終身又は 一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利として新設され、2020年4月に施行されました。
この制度は、「遺産分割における選択肢の一つ」として「被相続人の遺言等によって」配偶者に対し、配偶者居住権の取得を可能とした制度です。
そのため、どのような条件であっても自動的に運用される制度ではないという点に留意しましょう。
また、この制度を新設した主要な目的は、被相続人の配偶者が遺産相続において不利になる状況を改善することであるとされています。
２. 旧制度の問題点
法務省のホームページで公開されている資料をもとに、旧制度の問題点を解説します。
従来、被相続人の遺産として自宅と預貯金が遺された場合、被相続人（故人）が所有する自宅に、被相続人が亡くなった時に居住していた配偶者に対し、住居が遺産として相続されていました。
しかし、ここで問題が発生します。
自宅を遺産として相続してしまうと預貯金を遺産として受け取る額が減額してしまうのです。
以下の図をご覧下さい。
被相続人の遺産5000万円分を配偶者と子どもで分割したとします。
この場合、1:1での分割が行われますが、配偶者が自宅分の遺産として2,000万円を受け取ってしまうと、預貯金として受け取れる額は500万円になってしまうのです。
このようなケースでは、配偶者は「家はあるが生活費がない」「生活のために家を売らなければならない」「引っ越しが必要になった」など相続上、不利な立場に陥ってしまうことが多く、問題として指摘されていました。
（法務省HPより抜粋）
３. 新制度の改正内容
次に、改正後の新制度について説明します。
この制度の特徴は「配偶者所有権」を新設し、住居に関する権利を分割した点です。この権利の分割によって、配偶者は住居に対して完全な所有権を持たない代わり、その分預貯金などの資産を減額されずに受け取れるようになりました。
この制度に従った場合、配偶者は住居に関する権利を全て所有しているわけではなく、自宅を売却することや、賃貸物件として自由に貸し出すことができません。
しかし、預貯金が減額されず住む住居も確保されるため、改正前の制度と比較した場合、より安定した生活を送ることができる可能性が高まりました。
（法務省HPより抜粋）
４. 配偶者居住権の価値評価方法（簡易な方法）
ここからは、「どのような根拠をもとに配偶者居住権の価値が算出されるのか？」を説明します。
ここで取り上げる算出方法は、法務省のホームページ上で公開されているベーシックな配偶者居住権の算出方法ですので、この情報をもとに解説していきます。
（法務省HPより抜粋）
配偶者所有権の価値は、「建物と敷地の現在価値」から「負担付所有権の価値」を差し引いて算出されます。
負担付所有権の価値は、建物の築年数や耐用年数を調整して割り出されますが、端的に表現すると「配偶者居住権が消滅した時点で残されているであろう建物敷地の価値」です。
少し分かりにくいので、以下で具体例を挙げ説明します。
５. 配偶者居住権の具体例
以下の図をご覧ください。
35歳の時に家を新築した同年の夫婦がおり、妻が75歳の時に夫が死亡したと仮定します。
遺産を調査したところ、現在の建物敷地の価値は4,200万円であることが分かりました。この場合、木造住宅の耐用年数を考えると、夫が亡くなった時点での建物の価値は０円であるため4200万円は、土地のみの価値であるされます。
75歳の女性の平均寿命を加味すると、残り約15年存命すると判断されるため、土地の価値4200万円を法定利率３%で15年分割り戻した値（複利原価0.642%）で計算すると「4200×0.642=2696万円」という値になりました。
これが負担付所有権の価値です。
配偶者居住権の価値は、現在の価値（4200万円）から負担付所有権の価値（2700万円）差し引いて求められるので1500万円です。
このように住宅の価値を権利に応じて分配することで、配偶者は家を失わずに預貯金なども相続することができるようになります。
（法務省HPより抜粋）
まとめ
この記事では、配偶者居住権が創設された経緯や新制度によって見込まれる効果、配偶者居住権の価値を具体的な事例をもとに説明しました。
実際の相続のシーンでは、配偶者居住権だけでなく、様々な法的要件が絡んだり、そもそもの資産価値を把握するために専門家への依頼が必要な場合が多くあります。また、相続問題が複雑化してしまった場合、家族間での不仲などにも繋がりかねません。
相続問題でお悩みの場合は、司法書士など専門家へ依頼し、早期の解決にあたりましょう。
